定期的な清掃、換気、通水、庭の草むしり、害虫・害獣対策など、手間がかかる。
遠方にある場合は、移動時間や交通費、または空き家管理サービスへの委託費用がかかる。
住んでいなくても固定資産税や都市計画税などの税金はかかり続ける。

人が住まないことで建物が急速に傷み、雨漏りやカビが発生しやすくなり、修繕費用が増大する。
老朽化が進むと資産価値が下がり、売却や賃貸に出すことが困難になる。

放置により景観が悪化したり、雑草が生い茂ったりすることで近隣住民とのトラブルになる。
建物の破損・倒壊や、放火などの犯罪、害虫・害獣の発生により、第三者に被害が及んだ場合、損害賠償請求をされるリスクがある。

適切な管理を怠り、上記のような問題を引き起こす状態になると、自治体から「特定空き家」に指定され、土地の固定資産税の優遇措置が解除（最大 6 倍）されることがある。